関西経友会

組合概要

団体概要・加入資格・沿革などをご紹介します。

代表理事のご挨拶

代表理事 江後良平
関西経友会事業協同組合代表理事 江後良平

わが国の中小企業は、積極的に富んだ事業活動を国民経済のあらゆる分野において発揮することにより、経済社会の基盤をなすとともに雇用の確保と地域経済の発展の一翼を担ってきました。しかしながら、世界情勢が目まぐるしく変化している時代、国内経済は、膨張経済より縮小経済へと変化し、最近のコンピューターの発達により急速な情報化ネットワーク社会を迎えつつあり、側面では市場開放に伴い、生産拠点を海外に移すいわゆる産業の空洞化現象を生み、また企業内では、雇用調整を軸とした企業の再構築が進行しています。この大きな潮流は、中小企業内をも含めた事業経営に重大な影響を与えていますが、よりいっそう多様化する消費者ニーズへの対応、明白を担う若年層人材確保等、中小企業であるが故に依然として重要な課題も混在しております。このような状況下、私ども中小企業が有効に対応していくためには、異業種交流を柱に情報交換し合いながら新しい知恵を創出させ、コンピューターネットワークを利用した情報化への取組み、及びそのための共同購買、若年層の人材確保等、中小企業であるが故に依然として重要な課題も混在しております。

このような状況下、私ども中小企業が有効に対応していくためには、異業種交流を柱に情報交換し合いながら新しい知恵を創出させコンピューターネットワークを利用した情報化への取組み、及びそのための福利厚生の充実等を行うことにより、経営の近代化、合理化、ベンチャービジネス型企業への体質の改善を図ることが必要であると考えます。

また、組織の力によりこれらを解決するために設けられている中小企業のための種々の組合制度で、特に業界の枠をこえた異業種組合により、国等の施策を中小企業の末端にまで普及し、活用することも考えております。組織化は、その自身中小企業の重要な柱であり、また施策実施の基盤であると考え、ここに中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合を組織するものであります。

団体概要

名 称 関西経友会事業協同組合(略称:関西経友会)
設 立 平成11年7月1日
代表理事 江後良平
本 部 〒601-8328
京都市南区吉祥院九条町30番地1江後経営ビル → 地図
TEL:075-693-6400 FAX:075-693-6565
関西支局 〒612-8414
京都市伏見区竹田段川原町271MY2ビル2F → 地図
TEL:075-642-1100 FAX:075-642-1103
関東支局 〒170-0013
東京都豊島区東池袋1-47-1庚申ビル1002 → 地図
TEL:03-5904-8222 FAX:03-5904-9988
メール info@keiyu-kai.jp

加入資格

組合の地区内に事業所を有し、組合が定める事業を行う小規模の事業者が対象
定款に定めのない事業者は賛助会員(定款49条)として事業利用可能
認可省庁 厚生労働省、近畿経済産業局、近畿農政局、近畿運輸局、近畿地方整備局、近畿財務局、大阪国税局、京都府
認可地域 東京都、神奈川県、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
認可業種 詳細はお問合せ下さい。
小規模事業者 資本の額又は出資の総額が3億円(卸売業については1億円、小売業又はサービス業については5,000万円)以下で、かつ常時使用する従業員の数が300人(卸売業については100人、小売業又はサービス業については50人)以下の事業者
※範囲外の場合は公正取引委員会への届出が必要
組合加入条件
  1. 1.組合理事会承認
  2. 2.出資金10,000円(1口)の預入れ

沿革

平成11年6月 京都府知事より認可「京都府指令1号商第8号の8」
平成11年7月 設立登記
組合設立 京都府中小企業経友会事業協同組合
京都市下京区五条堀川南西角 江後経営グループ内事務局設置
主たる事業として、外国人研修生受入事業、教育・情報提供事業を開始
平成12年4月 事務所移転
京都市南区吉祥院九条町30番地1 江後経営ビル内事務局設置
平成12年7月 中国から第一期研修生入国
平成13年2月 定款変更
大阪府、滋賀県を組合の地区に追加、組合員資格を追加
平成13年4月 ITパソコン研修(厚生労働省委託事業)開始
トナーリサイクルサービス開始
平成14年4月 労働保険事務組合設立
平成14年8月 定款変更
兵庫県、三重県を組合の地区に追加、組合資格を追加
平成14年9月 日本道路公団へ申請
同高速道路料金別納制度事業を開始
平成15年8月 定款変更
名称変更 関西経友会事業協同組合
東京都、奈良県、和歌山県を組合の地区に追加、組合員資格を追加
平成16年8月 定款変更
埼玉県を組合の地区に追加、組合員資格を追加
平成17年4月 高速道路料金別納制度事業終了
ETCコーポレートカード事業を開始
平成17年7月 定款変更
愛知県を組合の地区に追加、組合員資格を追加
平成17年10月 関東支局開設
平成22年5月 定款変更
職業紹介事業届出、外国人技能実習生受入事業を開始
平成23年3月 ベトナムから第一期技能実習生入国
平成26年4月 ミャンマーから第一期技能実習生入国
平成26年9月 定款変更
神奈川県、千葉県を組合の地区に追加。組合員資格を追加
平成27年4月 関東支局移転
平成27年5月 定款変更
外国人建設就労者受入事業を開始
平成27年8月 定款変更
茨城県、栃木県を組合の地区に追加、組合員資格を追加
平成28年3月 関西支局開設
平成29年3月 関東支局移転
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