わが国の中小企業は、積極的に富んだ事業活動を国民経済のあらゆる分野において発揮することにより、経済社会の基盤をなすとともに雇用の確保と地域経済の発展の一翼を担ってきました。しかしながら、世界情勢が目まぐるしく変化している時代、国内経済は、膨張経済より縮小経済へと変化し、最近のコンピューターの発達により急速な情報化ネットワーク社会を迎えつつあり、側面では市場開放に伴い、生産拠点を海外に移すいわゆる産業の空洞化現象を生み、また企業内では、雇用調整を軸とした企業の再構築が進行しています。この大きな潮流は、中小企業内をも含めた事業経営に重大な影響を与えていますが、よりいっそう多様化する消費者ニーズへの対応、明白を担う若年層人材確保等、中小企業であるが故に依然として重要な課題も混在しております。このような状況下、私ども中小企業が有効に対応していくためには、異業種交流を柱に情報交換し合いながら新しい知恵を創出させ、コンピューターネットワークを利用した情報化への取組み、及びそのための共同購買、若年層の人材確保等、中小企業であるが故に依然として重要な課題も混在しております。

このような状況下、私ども中小企業が有効に対応していくためには、異業種交流を柱に情報交換し合いながら新しい知恵を創出させコンピューターネットワークを利用した情報化への取組み、及びそのための福利厚生の充実等を行うことにより、経営の近代化、合理化、ベンチャービジネス型企業への体質の改善を図ることが必要であると考えます。

また、組織の力によりこれらを解決するために設けられている中小企業のための種々の組合制度で、特に業界の枠をこえた異業種組合により、国等の施策を中小企業の末端にまで普及し、活用することも考えております。組織化は、その自身中小企業の重要な柱であり、また施策実施の基盤であると考え、ここに中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合を組織するものであります。